カーボンニュートラルに関する中長期目標
方針
アミタグループは、"豊かな関係性が価値となる持続可能社会の実現"というミッションに基づき、自社グループのカーボンニュートラルに関する中長期目標を策定しています。
2030年までに、Scope1,2,3を2020年比で50%削減するほか、Scope4（製品・サービス使用の結果として発生する排出の削減貢献量（回避される排出量））において年間10万t-CO2の削減貢献を達成するなどの目標を設定しています。本目標の達成に向け、2022年は世界唯一の包括的な移行戦略のグローバル評価基準「ACT（アクト）」を活用し、具体的な計画評価と戦略立案に着手しています。またコーポレートPPA等による自社製造所・オフィスの使用電力の100%再エネ電力化を実施します。
目標達成に向けた取り組みイメージ
| Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) Scope4：製品・サービス使用の結果として発生する排出の削減貢献量（回避される排出量） |
目標「AMITA Climate Positive Targets」
アミタグループのクライメート・ポジティブ推進委員会は、以下の目標を策定しています。長期目標と中期目標は、SBT（Science Based Targets 科学と整合した目標設定）が1.5℃目標の達成に必須とする削減水準を超える目標を掲げています。
包括目標
Scope4について2030年までに年間10万t-CO2以上の削減貢献を達成する
長期目標
サプライチェーン含むScope1,2,3の実質100％削減を2040年までに達成
中期目標
-
Scope1,2,3の実質50%削減（2020年比）を2030年までに達成
-
Scope1,2の実質100％削減を2030年までに達成
-
Scope2の実質100％削減を2023年に達成
目標達成に向けたTransition Strategy（移行戦略）の立案
2022年3月に設立したアミタHDのグループ会社である「Codo Advisory株式会社」は、フランス環境エネルギー管理庁ADEME（アデム）と国際的非営利団体CDPが共同開発した、世界で唯一の移行戦略に関する包括的な評価基準「ACT」に基づき、企業の脱炭素目標の達成に向けた具体的な戦略策定と移行計画の評価を担います。
アミタグループは、2022年よりCodo Advisoryの協力のもと、
以下について積極的に取り組みます。
- Scope3を含むサプライチェーン全体の脱炭素取り組みに関するACTに基づいた客観的評価
- 事業の気候変動リスクや脱炭素移行に関する戦略の適切な立案・改善・更新
- 情報開示の品質の向上
目標達成に向けた2022年度の主な取り組み
事業を通じた社会の脱炭素化の推進に向けた取り組み（Scope4）
企業や自治体の持続性向上を支援する社会デザイン事業を通じて、加速する気候変動の緩和に良い影響を与え、暮らしと産業のクライメート・ポジティブを推進。
コーポレートPPA等による
自社製造所の100％再生可能エネルギーへの切り替え
2022年6月より、使用電力の多い自社製造所4拠点にコーポレートPPAを導入するとともに、コーポレートPPAで賄えない電力分に関する非化石証書の購入等を通じて、100％再生可能エネルギーへの切り替えを実施しています。
対象
姫路（第一、第二工場）・北九州・茨城の各循環資源製造所
手法
コーポレートPPAの導入＋非化石証書の購入
需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結び、新規の再生可能エネルギー発電所の開発を進めるスキーム。日本では2021年6月より正式に開始された先進的な取り組み
発電方法
地域社会と生態系に配慮した「共生型のため池ソーラー」
自社オフィス等の消費電力を
100％再生可能エネルギーへ切り替え
南三陸BIOならびに全国に展開するアミタHDおよびアミタ（株）のオフィス・事務所等の電力を、非化石証書の購入等を通じて、100％再生可能エネルギーへ切り替えます。
社員の暮らしの再エネ化を支援する独自手当
「あみ電手当」の推進
2018年に開始した「あみ電手当」は、社員とその家族の自宅を対象に、再エネ比率が高い電力への切り替えを推奨する手当を支給するアミタ独自の制度です。CO2排出量削減とともに、社員の環境保全や社会貢献に繋がるライフスタイルを支援します。
アミタグループのクライメート・ポジティブ推進委員会は、以下の目標を策定しています。長期目標と中期目標は、SBT（Science Based Targets 科学と整合した目標設定）が1.5℃目標の達成に必須とする削減水準を超える目標を掲げています。
Scope4について2030年までに年間10万t-CO2以上の削減貢献を達成する
サプライチェーン含むScope1,2,3の実質100％削減を2040年までに達成
- Scope1,2,3の実質50%削減（2020年比）を2030年までに達成
- Scope1,2の実質100％削減を2030年までに達成
- Scope2の実質100％削減を2023年に達成
2022年3月に設立したアミタHDのグループ会社である「Codo Advisory株式会社」は、フランス環境エネルギー管理庁ADEME（アデム）と国際的非営利団体CDPが共同開発した、世界で唯一の移行戦略に関する包括的な評価基準「ACT」に基づき、企業の脱炭素目標の達成に向けた具体的な戦略策定と移行計画の評価を担います。
以下について積極的に取り組みます。
- Scope3を含むサプライチェーン全体の脱炭素取り組みに関するACTに基づいた客観的評価
- 事業の気候変動リスクや脱炭素移行に関する戦略の適切な立案・改善・更新
- 情報開示の品質の向上
目標達成に向けた2022年度の主な取り組み
事業を通じた社会の脱炭素化の推進に向けた取り組み（Scope4）
企業や自治体の持続性向上を支援する社会デザイン事業を通じて、加速する気候変動の緩和に良い影響を与え、暮らしと産業のクライメート・ポジティブを推進。
コーポレートPPA等による
自社製造所の100％再生可能エネルギーへの切り替え
2022年6月より、使用電力の多い自社製造所4拠点にコーポレートPPAを導入するとともに、コーポレートPPAで賄えない電力分に関する非化石証書の購入等を通じて、100％再生可能エネルギーへの切り替えを実施しています。
| 対象 | 姫路（第一、第二工場）・北九州・茨城の各循環資源製造所 |
|---|---|
| 手法 |
コーポレートPPAの導入＋非化石証書の購入 需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結び、新規の再生可能エネルギー発電所の開発を進めるスキーム。日本では2021年6月より正式に開始された先進的な取り組み |
| 発電方法 | 地域社会と生態系に配慮した「共生型のため池ソーラー」 |
自社オフィス等の消費電力を
100％再生可能エネルギーへ切り替え
南三陸BIOならびに全国に展開するアミタHDおよびアミタ（株）のオフィス・事務所等の電力を、非化石証書の購入等を通じて、100％再生可能エネルギーへ切り替えます。
社員の暮らしの再エネ化を支援する独自手当
「あみ電手当」の推進
2018年に開始した「あみ電手当」は、社員とその家族の自宅を対象に、再エネ比率が高い電力への切り替えを推奨する手当を支給するアミタ独自の制度です。CO2排出量削減とともに、社員の環境保全や社会貢献に繋がるライフスタイルを支援します。
2018年に開始した「あみ電手当」は、社員とその家族の自宅を対象に、再エネ比率が高い電力への切り替えを推奨する手当を支給するアミタ独自の制度です。CO2排出量削減とともに、社員の環境保全や社会貢献に繋がるライフスタイルを支援します。
