2023年12月期 決算ハイライト（前期比較）
（単位：百万円／
百万円未満切捨て）
| 2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
増減差 | |
| 売上高 | 4,824 | 4,536 | △288 |
| 営業利益 | 609 | 472 | △137 |
| 経常利益 | 715 | 530 | △184 |
| 親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
531 | 308 | △222 |
主要な連結業績の推移
2023年アミタグループは組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創出力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。
【トランジションストラテジー事業】
循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」について、長期的視点でのサステナビリティへの機運の高まりから、既存ビジネスの変革を目指す企業からの問い合わせが多数寄せられる状況が継続しております。一方で、度重なる異常気象やグローバルサプライチェーンの不安定化等が深刻化する中で、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加しております。その結果、ESG施策に関する意思決定や商談スケジュールが後ろ倒しとなり、受注計画に遅れが生じました。この状況に対応するため、受注率向上に向けたマーケティング施策の強化や、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等を行ってまいりました。その結果、第４四半期以降の受注状況は改善傾向となっております。環境認証審査サービスでは、FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得できており、好調に推移しております。環境管理業務のICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。
【サーキュラーマテリアル事業】
グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクの顕在化に加えてカーボンニュートラルの動きが加速するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあります。ただし足元では、資源価格の高騰や人員不足等に起因して製造業界が低調であること等により、当社グループが提供する代替資源の取扱量に影響が出ております。こうした背景のもと、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する石炭代替商品の製造・販売、リサイクル価格の適正化、製造所における生産性向上等の利益率向上に向けた取り組み等を実施してまいりました。一方で、シリコンスラリー廃液の100％リサイクルは、半導体産業が生産調整局面に入ったこと等により取扱量が減少いたしましたが、今後半導体産業の回復が見込まれているため、生産体制強化の準備を進めております。また、競争環境が厳しいNi再生資源等の海外有価物取引の取扱量の減少や、一部資源ユーザー企業の減産に伴う非鉄金属原料の取扱量の減少が生じました。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。
海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少いたしましたが、現地での代替資源の利用ニーズの高まりを受け、既存案件の取扱量の復調と新規案件の獲得により取扱量は前年度を上回りました。また、インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能性調査を加速しております。
海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少いたしましたが、現地での代替資源の利用ニーズの高まりを受け、既存案件の取扱量の復調と新規案件の獲得により取扱量は前年度を上回りました。また、インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能性調査を加速しております。
【「MEGURU PLATFORM」の構築】
互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的な設置の展開に向けた福岡県大刀洗町、神戸市、福岡県豊前市での活動や、静岡県掛川市でのモデル構築に向けた活動、７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続しております。
【パートナーシップ及び共創型事業モデル構築】
アミタホールディングス（株）が代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」において、「ペットボトルキャップ循環利用」や「製品のトレーサビリティ」に関する実証をはじめ異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を行ってまいりました。11月には三井住友ファイナンス＆リース株式会社との間で「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書」を締結し、廃棄物マネジメントシステムの営業から運用までのサービス向上を目指した連携や、アミタ株式会社が提供している廃棄物管理BPOサービスの提供拡大及び将来的なニーズに即した新サービスの共同開発と提供について検討してまいりました。また12月にはアミタ株式会社が国内最大級の実績を持つ認証審査機関であるBSIグループジャパン株式会社のアソシエイト・コンサルタント・プログラムのメンバーに、サーキュラーエコノミー分野では日本で初めて認定され、企業がサステナブル経営に移行するためのコンサルティングサービスの展開促進を図ってまいります。
売上高
旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや、Cyano Projectの受注速度の遅延、海外有価物取引 ・非鉄金属原料の取扱量の減少などにより4,536,499千円（前期比6.0％減、前期差△288,296千円）となりました。
営業利益
売上高の減少及び販売管理費の増加などにより472,160千円（前期比22.6％減、前期差△137,568千円）となりました。
経常利益
営業利益の減少や、前連結会計年度に税控除を受けたマレーシア国内でのグリーン投資税制の影響がなくなったことによるマレーシア事業に関わる持分法投資利益の減少などにより530,844千円（前期比25.8％減、前期差△184,693千円）となりました。
当期純利益
経常利益の減少などにより308,345千円（前期比42.0％減、前期差△222,896千円）となりました。
経営指標の推移
■営業利益率
■経常利益率
■ROE（自己資本利益率）
■ROIC（投下資本利益率）
財務・業績情報
| 2021 | 2022 | 2023 | ||||
| 売上高 （千円） |
5,157,789 | 4,824,795 | 4,536,499 | |||
| 営業利益 （千円） |
560,023 | 609,728 | 472,160 | |||
| 経常利益 （千円） |
629,461 | 715,537 | 530,844 | |||
| 当期純利益 （千円） |
632,836 | 531,242 | 308,345 | |||
| 包括利益 （千円） |
646,068 | 563,637 | 312,085 | |||
| 純資産額 （千円） |
1,455,024 | 2,001,050 | 2,266,204 | |||
| 総資産額 （千円） |
4,427,311 | 4,824,280 | 6,175,708 | |||
| １株当たり 純資産額 （円）*1 |
82.97 | 113.69 | 128.77 | |||
| １株当たり 当期純利益 （円）*1 |
36.08 | 30.29 | 17.57 | |||
| 売上高 営業利益率 （％） |
10.9 | 12.6 | 10.4 | |||
| 自己資本比率 （％） |
32.9 | 41.4 | 36.6 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー （千円） |
873,224 | 585,083 | 725,473 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー （千円） |
△73,969 | △69,841 | △441,033 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー （千円） |
△649,522 | △142,166 | 754,430 | |||
| 現金及び 現金同等物の 期末残高 （千円） |
1,390,556 | 1,779,633 | 2,829,579 |
*1)
当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
詳細の決算資料はこちらをご覧ください
■決算短信（https://www.amita-hd.co.jp/ir/result.html）
■有価証券報告書（https://www.amita-hd.co.jp/ir/securities.html）
ご利用上の注意
■本データの記載内容は、弊社決算短信に基づき作成しております。決算等に関する情報の詳細に関しましては、決算短信等の資料にてご確認ください。
■掲載のためのデータ作成にあたり相当の注意を払ってはおりますが、何らかの内部的・外部的要因により情報に誤りを生ずる恐れがあります。
■IR発表資料（決算短信等）が訂正された場合、本データの記載内容の即時反映はいたしかねます。
■株式分割等が行われた場合において、関連する指標の遡及修正は行っておりません。
（次回更新は2025年2月末を予定しています）
過去3年の本決算資料
