温室効果ガス(GHG)排出量の実績
Scope1,2,3はGHGプロトコル(温室効果ガス算定・報告に関する国際基準)に基づき算定しています。より実態に即した算定となるよう測定方法の見直しを継続的に行い、排出量の削減につなげていきます。
2024年度の実績
排出量全体
項目 | 2023年度 CO2排出量 (t-CO2) |
2024年度 CO2排出量 (t-CO2) |
2030年度 目標 (t-CO2) |
|
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Scope1 | 燃料の燃焼 | 914 | 974 | 0 |
Scope2 | 電気の使用 | 0 | 0 | 0 |
Scope3 | サプライチェーン | 40,664 | 42,074 | 13,883 |
カテゴリ1 購入した製品・サービス |
(5,845) | (6,043) | ― | |
カテゴリ2(*1) 資本財 |
(537) | (1,990) | ― | |
カテゴリ4 (*2) 輸送、流通(上流) |
(4,776) | (4,803) | ― | |
カテゴリ11 (*3) 販売した製品の使用 |
(28,838) | (28,500) | ― | |
合計 | 41,578 | 43,048 | 13,883 |
- (*1)カテゴリ2:固定資産購入分
- (*2)カテゴリ4:廃棄物のアミタグループへの輸送、アミタグループで加工したサーキュラーマテリアル(循環資源)のユーザ企業への輸送
- (*3)カテゴリ11:販売した燃料代替となるサーキュラーマテリアルの使用に由来する排出量
Scope3における各カテゴリーのCO2排出割合

【Scope1】
サーキュラーマテリアル事業の製造拠点における低炭素型の重機・設備への移行推進に伴い、重機の電化が進み、燃料使用量が削減されています。一方で、シリコンリサイクル領域においては、半導体業界の再資源化ニーズに応えるべく、北九州循環資源製造所においてシリコン再資源化設備3号機が稼働したことなどにより、リサイクル取扱量が増加しました。その結果、Scope1全体では、2023年度対比でややCO2排出量が増加しました。
【Scope2】
コーポレートPPAによる再生可能エネルギー由来電力の導入と非化石証書によるオフセットを通じて、2023年度に引き続きCO2排出量は実質排出0を達成しています。
【Scope3】
Scope1と同様、カテゴリ2「資本財」においても、シリコン再資源化設備3号機の稼働開始に伴い、2023年度対比でCO2排出量が2.7倍に増加しました。一方、Scope3全体の約7割を占めるカテゴリ11「販売した製品の使用」のCO2排出量は、天然資源に代わるサーキュラーマテリアルの調達ニーズが引き続き高かったことから、2023年度比ではやや減少したものの、Scope3全体に占める割合としては概ね横ばいとなりました。これらの結果、Scope3全体のCO2排出量は2023年度対比でやや増加しました。
2024年度の主な取り組み
アミタグループのカーボンニュートラルに関する中長期目標の達成に向けて、クライメート・ポジティブ推進チームを中心に、2023年度に策定した移行戦略の実行に着手しました。
【Scope1】
サーキュラーマテリアル事業の製造拠点において、低炭素型の重機・設備への移行に向けた検討に取り組みました。
具体的には、製造拠点で使用する重機の電化に向けて、作業環境での適合性の検証および作業性能の評価を実施し、実効性が確認された重機について一部切替を進めました。低炭素型設備への移行については、既存設備における代替燃料の活用可能性や低炭素型設備への更新に関する調査を進めています。今後は、これらの調査・検討に加え、既存の重機・設備の運用効率向上などにも多角的に取り組むことで、Scope1の排出削減を目指していきます。
【Scope3】
インターナルカーボンプライシング※導入に向けて、社内適用価格の検討や他社へのヒアリングを踏まえた試算等を実施しました。
【Scope4】
事業を通じた社会の脱炭素化推進への貢献について評価・検討するために、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の導入が資源回収におけるCO2排出量に与える影響について、代表的な事例の実測データ等をもとに一部試算を行いました。
2025年度は、引き続き移行戦略を推進するとともに、姫路循環資源製造所において、2026年7月に操業開始を予定しているスマートファクトリーによるサーキュラーマテリアル製造工程の完全自動化(「サーキュラー3.0」)の実現を目指します。これにより、Scope2の実質排出量0を維持しながら、Scope1のさらなる削減に取り組んでまいります。
※インターナルカーボンプライシング(ICP):社内で独自に設定したCO2価格を投資計画に加えることにより、投資の意思決定にカーボンニュートラルの観点を付加する仕組み。アミタグループ全体におけるクライメート・ポジティブの意識醸成を図ることにも有効。